成長戦略に欠かせない2国間や地域での経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）の推進。風雲急を告げたのは10月8日だった。夕刻、首相官邸での新成長戦略実現会議。首相菅直人の面前で、米国や豪州などと貿易や投資の完全自由化を目指す環太平洋連携協定（TPP）への参加を巡って激論となった。民間有識者委員「国内農業は保護する観点ばかりでなく、自由化と構造改革を一体で進めていくべきだ」農水相・鹿野道彦「その両立は簡単ではない。TPPは唐突に出てきた。議論に十分な時間が必要だ」腕組みして聞いていた菅。「韓国が欧州連合（EU）とのFTAに署名した。日本は立ち遅れた」と漏らすと、首相指示書を読み上げた。「TPP等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に、11月13～14日の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する ………