――国土交通省は成長戦略に的を絞った来年度予算要求をしました。安　昨年末に前原国交相から依頼されて、住宅・都市分野の成長戦略のファシリテーター（座長）をしました。それが国交省だけではなく、日本政府が一丸となった「新成長戦略」の中に取り込まれ、さらに、「大都市圏の戦略づくりと国際競争拠点都市の整備に関する予算要求」につながったとすれば、嬉しい限りです。――東京をはじめとする「大都市イノベーション創出戦略」を喫緊の課題としたのは、なぜですか。安　東アジアが世界の成長センターであることは明白であり、その意味で日本には地の利がありますが、一方で、アジア諸都市の台頭に伴う地盤沈下が懸念されています。2006年のアジアビジネスパーソン意識調査によれば、5～10年後、アジアにおけるビジネスの中心都市は上海、香港、シンガポールの順となり、東京は4位に後退していまし ………