預金保険「可変料率」で中小金融機関は窮地

2010年10月号 BUSINESS

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金融界に地殻変動が起きようとしている。金融庁は現在一律となっている預金保険の保険料率について、金融機関の健全性により、保険料率に格差を付ける「可変料率」の導入に向け、水面下で検討に入った。可変料率が導入されれば、健全性に劣り、体力の弱い地銀以下の金融機関は打撃を受ける可能性がある。「預金保険」はその名のとおり、預金にかかる保険のこと。金融機関が経営破綻した場合に、定期預金などの元本1千万円までとその利息を保護し、預金の払い出しを行うペイオフ制度の原資などになる。当座預金など利息の付かない「決済性預金」と定期預金などの「一般預金」で若干の差はあるものの、実効料率は1996年度以降、預金100円に付き0・084%の保険料率が続いてきた。つまり、金融機関は預金を受け入れると、1円に付き0・00084円の保険料(わかりやすく言えば、10万円の預金で84円の保険料)を ………

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