8月31日、日本航空は東京地裁への更生計画提出に辿り着いた。破綻から7カ月あまり、業績が一見好調なため、日航や管財人の企業再生支援機構から「二次破綻の可能性は全く認識していない」（瀬戸英雄企業再生支援委員長）、「JAL再建がスタートする」（稲盛和夫会長）などと、強気の発言が相次いだ。更生計画では国際線で4割、国内線で3割の事業規模を削り落とすほか、2012年度末までに従業員1万9265人を削減する。これらの外科手術で、赤字続きの水太り体質から脱却し、営業利益率を10年度末に4.8％、12年度末には9.2％まで引き上げる。オペの前提になるのがバランスシートの「ドーピング」、企業再生支援機構からの公的資金3500億円の出資だ。取引金融機関などからの総額5215億円の債権放棄とセットの劇薬注入によって日航はリストラに耐える体力確保を目指す。だが、日航に注入される劇薬はフィジカル ………