「死の谷」に挑む産業革新機構

大学などに眠る医療特許を買い取り、事業化を目指す「知的財産ファンド」設立の舞台裏。

2010年10月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

「官民出資の1兆円ファンド」として昨年誕生した産業革新機構が、勝負に出ようとしている。大学などに眠る医療関連の特許を買い取り、事業化を目指す日本初の知的財産ファンドの設立を決めたのだ。「役立たずの穀つぶし」という批判を跳ね返すには、実績を示さなければならない。意気込みは良いとしても、構想倒れに終わるリスクと背中合わせでもある。産業革新機構は、オープンイノベーションによる新たな成長産業を育成する狙いで、麻生太郎政権末期の2009年7月に鳴り物入りで発足した。経済産業省が旗振り役で、15年間限定という設置期間中に、先端技術などの事業化を目指す。民主党に政権交代後、自民党政権の遺物として捨て去られても不思議はなかったが、新産業の育成は、鳩山由紀夫、菅直人両氏の民主党政権にとっても課題だ。そんな事情から生き残った。

「IPSN」に運営を丸投げ

だが、革新機構がこれまで支援を決め ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。