大阪でカジノ構想が持ち上がっている。大林組、鹿島建設、三井不動産、電通など民間企業15社でつくる「大阪エンターテイメント都市構想研究会」（座長・橋爪紳也大阪府立大教授）が、カジノを中心にホテル、美術館、温泉施設、ショッピングセンターなどを備えた「総合リゾート」を大阪湾岸に建設し、大阪再生の起爆剤にしようと「カジノオオサカ」構想を提言。大阪府の橋下徹知事は「消費税増税など不要。世界の富裕層、外国人から金を巻き上げればいい」「大阪なら1500億円は稼げる。全部福祉に回す」と、大はしゃぎだ。国会ではカジノ合法化を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成民主党衆院議員、74人）が発足。秋の臨時国会に議員立法でカジノ合法化法案を提出する構えで、全国11カ所程度の開設を想定している。沖縄は「普天間問題」の見返りから「当確」と囁かれており、 ………