民主党代表選で敗北し、首相に上り詰める夢を果たせなかった小沢一郎氏。資金管理団体の土地取引事件をめぐり、検察審査会（検審）の強制起訴制度からは「逃げません。でも今の仕組みでいいのか」と言明したが、10月中にも下される検審の議決はどうなるのか。強制起訴制度の見直しはあるのか。さらに、検察審査会ならぬ「検察官適格審査会」、略して「検適」という聞き慣れない機関のあり方まで問われそうだ。9月2日に開かれた代表選討論会での「逃げません」発言は、小沢氏を不起訴とした東京地検の処分を審査中の東京第5検審が「起訴すべき」と議決した場合、強制起訴となるが、小沢氏はそれに従って裁判に臨むという意向を示したものだ。憲法75条には「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定められ、首相も本人の同意がないと訴追できないと解釈されている。小 ………