跡地開発の巨大利権が、仲卸業者の対立で難航。賛成派が密室で仕組んだ「借金棒引き」のカラクリを暴く。
2010年10月号 DEEP [「石原利権」の終焉]
来年4月の統一地方選挙最大の目玉は、何と言っても3期12年を務め終えて4選不出馬の意向の石原慎太郎東京都知事(77)の後任だろう。現副知事の評論家、猪瀬直樹(63)や、口蹄疫で評判を落とした宮崎県知事、東国原英夫(52)が出馬を検討中と言われ、代表を務める「新党改革」が参院選で惨敗した参院議員、舛添要一(61)や評論家の勝間和代(41)の名まで取り沙汰されているが、本誌はその知事選の帰趨に重大な影響を与える資料を入手した。石原知事が「2016年東京五輪」とともに推進してきた「築地魚河岸の豊洲移転」である。五輪はブラジルに敗れて散ったが、築地の移転も難航している。移転先のガス工場跡地から高濃度の発がん物質などの土壌汚染がみつかり、処理コストや食品被害の懸念などで、賛成派と反対派が激突しているからだ。本誌が入手したのは、市場内約750の仲卸業者でつくる「東京魚市 ………
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