本誌前号（「三井物産に『オバマ・トラップ』」）で報じた、米国が同盟国に圧力をかける「将を射んとすれば馬を射よ」方式の対イラン経済制裁は、いよいよ万力のごとく締め付けが強まり、日本のみならず韓国にもプレッシャーがかかっている。7月1日にオバマ大統領が署名した包括制裁法をもとに米国は7月中旬、日本にデビッド・コーエン財務次官補（テロ資金担当）を派遣、協力を要請した。要請を受け入れて日本はイラン関連企業・組織40団体に対し貿易・投資規制を行ったほか、イランのメラト銀行傘下でマレーシアを拠点とするファースト・イースト・エクスポート・バンクに対し、日本国内の資産凍結に踏み切った。一方、お隣の韓国は01年に開業したメラト銀行ソウル支店の閉鎖をめぐって、米国とイランの板挟みにあっている。ロバート・アインホーン米国務省調整官（対イラン・北朝鮮制裁担当）は8月初 ………