2010年8月号 連載 [LOCAL EYE]
トヨタ自動車が5月の決算発表で国内生産体制の見直しを打ち出したことで、名古屋の経済界では「ポスト自動車」への動きに拍車がかかっている。その最右翼が、航空機産業への展開だ。三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所(名航)を中心に、この地域には戦前から航空機産業の基盤が形成されてきた。2008年4月には、中部経済連合会の川口文夫会長(中部電力相談役)を座長として、中部地方の産官学が相乗りするかたちで「航空宇宙産業フォーラム」が旗揚げ。航空機向けのサプライヤー育成などを、地域ぐるみで進める方針を打ち出した。特に熱心なのが自動車関連の部品や素材メーカーだ。国内完成車メーカーへの供給量が先細り傾向にあることから、航空機産業へのくい込みを真剣に模索している。7月上旬には、大垣共立銀行が主催し、名航の副所長などを講師とする航空機産業セミナーが開かれたが、100 ………
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