石原慎太郎都知事が新銀行東京と並んで、中小企業の資金調達支援策の柱として打ち出した「東京都債券市場構想」。その具体策として実施された「広域CBO（社債担保証券）」で6月末、2度目の元本割れが発生した。広域CBOには、東京都主導で複数の自治体が参加。数多くの中小企業の社債をまとめて証券化し、これを個人や機関投資家に販売する。第1号案件は06年3月、第2号案件は07年3月に実施された。まだ2回しか販売実績がないのに、いずれも元本割れを起こしたということだ。第1号案件には7自治体が参加。中小企業1269社の社債がまとめられ、総額881億円分をA～D号の返済順位に応じて4種類の証券に分けて発行した。一番返済順位の高いA号（40億円）は、年1.04％の利回りで個人向けに販売され、B～D号は機関投資家に販売された。このうちC号（7億円）とD号（3億円）は全額損失となり、B号（831億円）は、本 ………