参院選終了後から秋にかけて、小沢一郎民主党前幹事長に対する東京地検の不起訴処分を審査・再審査している二つの検察審査会（検審）が相次いで結論を出しそうだ。二つの検審を構成する計22人の有権者の判断は、小沢氏の今後の政治力を左右し、ひいては日本の政治の行方に大きく影響する。一方で、こうした事態を招いた検審の「起訴議決制度」を批判する意見も多くなってきた。小沢氏は資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、「市民団体のメンバー」を名乗る人物から政治資金規正法違反の罪で告発され、①陸山会の2004年の政治資金収支報告書に小沢氏個人からの借入金4億円や土地取得費約3億5千万円を記載しなかった、②05年の収支報告書に土地取得費約3億5千万円を虚偽記載した、③07年の収支報告書には小沢氏個人への返済金4億円を記載しなかった――などの嫌疑をかけられた。