金融庁関係者によると4月以降、「複数の地銀・第二地銀から公的資金注入の申請の打診があった」という。公的資金注入の根拠となる改正金融機能強化法は、12年3月末までの時限措置。旧法では、公的資金の注入にあたり経営責任が問われたため実施されたのは僅か2行だったが、改正法は経営責任を問わず、健全行でも合併に伴う資本増強や中小企業向け貸し出しの増強などの理由があれば注入可能にしたため、10年3月末現在で11行に総額3090億円の注入が行われた経緯がある。しかし、今回の打診は事情が異なるようだ。前出の関係者は「簡単には受理できない状況がある」という。その状況とは「すでに一度注入を行った銀行」や「公的資金の注入に前向きになれない銀行」からの打診を指す。金融庁は2度目の公的資金注入については慎重かつ厳密に審査する方針のようだが、「前向きになれない銀行」については「門 ………