会社更生手続き中の日本航空は4月28日、大々的な記者会見を開き、今年度内に不採算の国内30路線、国際15路線から撤退する方針を発表した。老朽機の退役や人員削減も前倒しし、早期の営業黒字転換を目指す意向だ。だが、この日、関係者の話題を集めたのは会見の中身ではなく、「フライング」発表だった。夕刻の会見開始と同時に開示すべき路線撤退計画の全容を、日航はその日の午前中に誤って自社ウェブサイトに一時掲載し、それを米通信社が報じてしまったのだ。このため「会見内容は意外性ゼロ」（日航取引先）という結果に終わった。日航の再建手続きは大幅に遅れている。当初6月末に予定されていた東京地裁への更生計画の提出は2カ月遅れる見通しだ。迷走を続ける再建作業には永田町、金融界からの批判が相次いでおり、日航と管財人の企業再生支援機構は同日の会見でガス抜きを図るつもりだった。と ………