かつて最高の知的エリート集団と謳われ、わが国ジャーナリズムに君臨した朝日新聞社が、早期退職募集や賃金カットに踏み切る。インターネットの普及による読者、広告主の新聞離れが朝日を窮地に追い込んだが、割増退職金は7千万円を超える。賃下げ後も、社員の大半は1千万円台の高給を食む。庶民感覚からすると、何とも優雅な黄昏である。朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の社員の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万～4千万円であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは ………