安易な立件を真っ向から否定した「PCI」一審判決の再現か。異例の裁判長説諭の意味は。
2010年5月号 DEEP
小沢一郎民主党幹事長に対し政治資金規正法違反容疑の「シナリオ捜査」を進めながら、結局、不起訴というお粗末な失態を演じた特捜検察が、またも手痛い敗北を喫するかもしれない。5月10日に言い渡されるある裁判の控訴審判決で、東京地検特捜部の「見立て」が全面否定され、一審無罪に続き高裁でも無罪と連敗する可能性が高いのだ。読者は覚えておられるだろうか。かつて海外ODA(政府開発援助)案件に抜群の強みを発揮した日本の建設コンサルタント会社「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル」(PCI)の名を。関係者から「パシコン」と呼ばれるPCIの不祥事が、次々に特捜部に摘発されたのは08年のことだった。中国での遺棄化学兵器処理事業で人件費を国に水増し請求したとして、5月に前社長と処理専門子会社の社長や役員、PCIの部長2人を詐欺罪で逮捕。8月にはベトナムのハイウエー建設 ………
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