130人の民主党議員の前で「日銀法改正で雇用を政策目的に」と言われて目を白黒。
2010年5月号 POLITICS
4月7日の日銀総裁会見の報道は、またもトホホだった。「景気は持ち直している」から「持ち直しを続けている」と判断を一歩進めたという白川方明総裁の“訓詁学”に目をくらまされて、この日の白眉だった最後の問答を一行も報じなかったのだ(日経は会見要旨でも割愛)。総裁の片意地を示すお笑い事例だったのに、まんまと見逃した。記者「昨日(6日)、連合の古賀(伸明)会長が、日銀はFRB(米連邦準備理事会)などと同じように政策目標として雇用の安定を掲げるべきであり、日銀法に明文化すべきだと述べたことについて所見は?」白川総裁「発言自体は報道でしか承知していませんので、感想ということでなくお答えします。各国の中央銀行法では、ほとんどが物価の安定、あるいは日銀のように物価の安定を通じて経済の発展に資するというかたちで政策目的を定義しています。FRBについては、1946年、大戦 ………
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