郵政の寿命縮める亀井・原口

「お子ちゃま大臣」たちの屁のような愚策。ツケはすべて税金で、泣くのは納税者ばかりのカラクリを暴こう。

2010年5月号 BUSINESS [再国有化案の急所]

  • はてなブックマークに追加

4月6日、衆院財務金融委員会で、小泉進次郎衆院議員(29)と亀井静香金融・郵政改革担当相(73)が郵政民営化をめぐって“国会バトル”を演じた。小泉ジュニアが「支持率0%の政党(国民新党)に民主党がこの国の制度の大きな変更を委ね、強行させるのはおかしい」と痛烈に皮肉ると、亀井氏は「世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいらない」と大人の余裕を見せてやりすごす。だが、新米議員とはいえジュニアのほうに理がある。2005年総選挙で明らかに世論に支持された郵政民営化が、世論に支持されない考え方で郵政「再」国有化に大きく方向転換したことは確かなのだ。再国有化した郵政の資金を「国家ファンドとして使う」という話が閣僚から飛び出している。「お子ちゃま大臣」と官僚に陰口をたたかれている閣僚の双璧、前原誠司国土交通相(47)と原口一博総務相(50)からである。本稿では、郵 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。