郵政の寿命縮める亀井・原口

「お子ちゃま大臣」たちの屁のような愚策。ツケはすべて税金で、泣くのは納税者ばかりのカラクリを暴こう。

2010年5月号 BUSINESS [再国有化案の急所]

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4月6日、衆院財務金融委員会で、小泉進次郎衆院議員(29)と亀井静香金融・郵政改革担当相(73)が郵政民営化をめぐって“国会バトル”を演じた。小泉ジュニアが「支持率0%の政党(国民新党)に民主党がこの国の制度の大きな変更を委ね、強行させるのはおかしい」と痛烈に皮肉ると、亀井氏は「世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいらない」と大人の余裕を見せてやりすごす。だが、新米議員とはいえジュニアのほうに理がある。2005年総選挙で明らかに世論に支持された郵政民営化が、世論に支持されない考え方で郵政「再」国有化に大きく方向転換したことは確かなのだ。再国有化した郵政の資金を「国家ファンドとして使う」という話が閣僚から飛び出している。「お子ちゃま大臣」と官僚に陰口をたたかれている閣僚の双璧、前原誠司国土交通相(47)と原口一博総務相(50)からである。本稿では、郵 ………

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