支離滅裂の鳩山政権のもとで道路行政もダッチロールしている。4月9日、前原誠司国土交通相が発表した高速道路の上限料金制度は、民主党マニフェストの「高速無料化」公約を覆した。無料になるのは地方の末端の2車線高速37路線50区間だけ。休日割引（普通車の上限1千円）を撤廃し、70キロ以上なら平日も上限2千円としたため、70キロ未満では実質値上げになる。エコカー優遇や激変緩和措置もあるが、目くらましにか見えない。分かりやすい料金制度と言いながら、朝三暮四のマジックで1兆4千億円を浮かし道路建設に流用するという「コンクリート行政」への逆行である。馬淵澄夫副大臣は「原則撤廃する割引はすべて決定したわけではなく、6月まで高速道路各社と詰めていきたい」と会見で語った。だが、道路公団民営化から4年半、公団を3分割した高速道路会社（NEXCO）で何が起きているか、馬淵副大臣は知る ………