会社更生法の適用を申請した日本航空がリストラ策を見直す。当初、国内・国際線を3年間で合計31路線減らすとしていたが、廃止路線数を国内外で合計47路線に積み増す。早期退職者の募集規模も現在の約2700人から7500人に増やし、グループ全体で1万5千人としていた削減数を2万人に増やす。日航は1月の更生法申請後も「1日数億円規模」（日航関係者）の赤字を垂れ流している。これに業を煮やした3メガバンクが「当初計画のリストラ規模では金融支援の継続は困難」と、猛烈な圧力をかけていると言われるが、実態は異なるようだ。業界関係者は「稲盛（和夫会長）さんの虎の尾を踏んだ」と解説する。民主党が三顧の礼をもって送り込んだ稲盛氏だったが、就任直後から日航プロパーは稲盛氏を蚊帳の外に置いた。「85年に起きた御巣鷹山の墜落事故後、日航会長に就いた旧カネボウ会長の伊藤淳二氏の扱いと同じよ ………