麻生自民党政権末期の昨年7月、「官民出資の1兆円ファンド」として華々しく船出した「産業革新機構」が鳴かず飛ばずだ。改正産業再生法に基づく株式会社である。08年秋のリーマン・ショックを契機とする金融恐慌で、民間金融機関の蛇口が締まり、経済産業省は経営難に陥った企業の再建支援として「企業再生支援機構」を、新たな成長産業を育成するファンドとして「産業革新機構」を設立した。前者は「稲盛支援機構」と揶揄されながらも日本航空、ウィルコムで新聞を賑わせたが、後者はとんと名前を聞かない。だが、政府が09年度予算で820億円を出資、趣旨に賛同する民間企業19社が100億円を出資している。機構が金融機関から資金調達を行う場合、最大で8千億円の政府保証がなされることから最大9千億円超の投資を行う「巨艦ファンド」となっている。ただ、新規上場数が減り、既存のベンチャーキャピタル ………