昨年は世界的な景気低迷や新型インフルエンザなどの影響で開港以来、年間利用者が1400万人を割り込み、過去最低となった関西国際空港。さらに各航空会社の経営悪化に伴う路線の廃止や減便で、発着回数も約11万1千回と、前年に比べ16％も減少、関西国際空港会社も瀬戸際に立たされている。関空の経営安定を図るため、2003年から政府補給金が毎年90億円支給されてきた。国土交通省の概算要求では来年度から160億円に増額される見込みだったが、政権交代によって75億円に減額されることになった。09年度決算は赤字に転落するため、関空会社は不採算事業の廃止、人員・経費の削減から、残業代のカットまで、全社を挙げてリストラに取り組んでいる。