大阪地検特捜部が“無理筋”を突き進もうとしている。標的は民主党のP衆院議員と東京都内の著作権管理会社のQ社長。P議員がパーティー券購入の見返りに国会でQ社長側に有利になる質問をしたという嫌疑だ。政治資金収支報告書によると、国会質問の数日前にP議員はQ社長側から60万円分のパーティー券代を受け取っている。しかし、政界筋では「当時、P氏は野党議員なので贈収賄にはならない。斡旋利得での立件も難しい。そもそも額が小さすぎる」との声がもっぱらだ。大阪地検といえば、郵便不正事件で躓いたばかり。虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省元局長の村木厚子被告の公判では、当時の部下が「村木さんは冤罪」と証言。供述調書の信用性が損なわれ、地検側の敗北が確実視されている。今回の“無理筋”捜査の入り口は、著作権管理会社による弁護士法72条違反（非弁活動）容疑という。マスコミ ………