文部科学大臣の諮問機関・中央教育審議会（中教審）法科大学院特別委員会は、教育内容の改善が必要な法科大学院（ロースクール）26校の校名を公開、うち14校を「重点的にフォローアップが必要」と、補助金を人質に“最後通牒”を発した。その相手には国立大学法人も多く含まれる。文科省の、面子にこだわらぬ「退出戦略」が見えてきた。「あなたたち東大はそれでいいでしょうが、私たち地方の私大は一体どうしたらいいのでしょうか」ちょうど10年前の2000年7月29日、東京・霞が関の弁護士会館大ホール。前年からの司法制度改革審議会での討議を先取りして、東京大学が法科大学院の設置構想をシンポジウムで発表した。すると、全国の大学法学部教員で埋め尽くされた会場から、こんな質問が飛び出した。なんと間抜けな。大学人の自治・独立の矜恃はどこに行ったのか。しかしこれを笑える者はいない。なぜな ………