米海兵隊普天間飛行場の移設問題は重大な局面に向かいつつある。1月24日、名護市の市長選挙で、同市の辺野古岬付近での新基地建設に反対する同市前教育長・稲嶺進氏が当選し、その計画の可能性はゼロに近くなった。埋め立ての許可など、工事に関する権限は市長よりも知事に属するものが多く、仲井眞弘多・沖縄県知事は従来容認的な姿勢を示してきたが、その第一の論拠は「地元名護市が容認している」ことだったから、大前提が崩れた。基地建設工事の利権が大きな比重を占めた地元の名護市だからこそ、市長選で賛否は伯仲したが、全県下では基地建設反対が圧倒的に多数で、11月に知事選挙を控えて仲井眞知事も県外移設を要求する公算が高い。