事業会社として戦後最悪の経営破綻劇を演じた日本航空。その危うい再建構想が早くもダッチロールを露呈したのは2月5日だった。国土交通省「公的な支援を受けている日航がいたずらに運賃引き下げを行うことは、市場の競争環境をゆがめるおそれがある」（航空局長・前田隆平名の行政指導の文書）日航「いたずらな運賃の引き下げは真の再生を果たすための方策とは考えていない」（反論コメント）1月19日に会社更生法の適用を申請した日航。その直後から誕生日前後の搭乗を対象にした「バースデー割引」復活や、週末限定の韓国便などで立て続けに割引運賃を打ち出した。ライバルの全日空はたまらず「公的支援を受けての安売りは不公平だ」（社長・伊東信一郎）と国交省に異例の直談判。国交省と日航が文書でやり合う泥仕合と化した。