鳩山政権は夏の参院選を睨んで、第1次産業への優遇策を強化する。年末の予算編成では、農家への戸別所得補償制度の要求額5618億円が、「マニフェストに明記した政策で唯一、全額計上が実現」（官邸筋）。その余勢を駆って、今度は「国産木材利用促進法案（仮称）」を通常国会に提出する。同法案のポイントは、地方庁舎や学校など国・自治体が公共建築物を新・改築する際に、一定量の国産材の使用や努力目標を課すというもの。林業の活性化を通じて、荒れた山林の再生と雇用創出を図る。赤松広隆農相が強い関心を示し、「大臣の『鶴の一声』で最重点法案に格上げされた」と農水省幹部は明かす。この時期の同法案提出は、選挙対策と見て間違いない。赤松農相は小沢一郎民主党幹事長と近く、昨夏の衆院選では選対委員長を務めた。「小沢氏とは以心伝心、国政選挙の勘所を知っている」（民主党議員）。参院 ………