米軍普天間基地の移設問題に翻弄される沖縄で、一度は立ち消えになった「カジノ特区」構想が復活して話題を呼んでいる。12月16日に、亀井静香金融大臣が閣議後の記者会見で「米軍基地の負担を背負ってくれる沖縄の振興策を思い切ってやらないと」と述べ、観光客誘致のため例外的にカジノの営業を認めるカジノ特区の創設をぶち上げたのがきっかけだ。この構想は、小泉政権下で「規制改革特区」に取り上げられたものの焼き直し。地場ゼネコンの國場組・元会長の國場幸一郎氏ら県経済界の肝いりだったが、政府内の抵抗が強かったうえに県内世論も熟さず、実現しなかった。今回は仲井眞弘多沖縄県知事も「県民のコンセンサスが得られると思う」と積極的な姿勢を示している。唐突な「亀井発言」の背景にいるとみられるのが、国民新党の政調会長を務める下地幹郎衆院議員。沖縄1区選出の下地氏は、今秋の沖縄 ………