会社更生法の適用による経営再建に乗り出す日本航空。同社をめぐっては世界最大手の米デルタ航空と、米で2位のアメリカン航空が提携交渉でぶつかっており、日航の選択が焦点になっている。「どちらの陣営を選ぶかによって日航再建のあり方は大きく変わる」（国土交通省関係者）ためだ。日航のもともとの提携先、アメリカン航空は米投資ファンドTPGと連携して14億ドルの出資を提案。一方、日航略奪を目論むデルタ航空は「投資ファンドなどと組まず、単独で10億ドルの金融支援」を表明した。日航社内には「投資ファンド」への警戒があったうえ、デルタはアジア路線の強化など提携効果も強いとされ、デルタ陣営に決まる公算が大きい。だが、デルタの「単独出資」を信じるのは無邪気すぎる。投資銀行幹部は「田舎者のアメリカンは正直にTPGとの連携を公開したが、M＆A慣れしたデルタは資金源を秘匿した」と ………