ホンダやソニーなど日本を代表する大企業が相次いで国税当局から数百億円単位の巨額の追徴課税を突きつけられ、国税当局が怨嗟の的になっていた「タックス・ウォーズ」に大きな潮流変化があったようだ。11月に公表された国税庁の年次報告で、平成20年度（08年度）の「移転価格税制」による申告漏れ額が、前年度の1696億円から270億円へと約6分の1に激減したことがわかった。これまでの最低額なのだが、国税庁に気兼ねしたのか、大手マスコミはほとんど報じていない。移転価格税制は、親会社と海外子会社の間で、通常の取引価格（独立企業間価格）より安い値段で取引した場合、課税対象所得を外国に移転する「節税策」を防ぐために課税する制度。日本の国税当局は近年、世界各国に子会社を持つビッグカンパニーが、国内では実質40％と高率の法人税を嫌い、所得を低税率の外国に流出させているとの疑念を ………