「補助金漬け」天下り法人の窮地

巨額の補助金と天下りがセットの「官の聖域」に切り込む行政刷新会議。「事業仕分け」の威力が問われる。

2009年12月号 DEEP [行政刷新会議の荒業]

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鳩山由紀夫民主党政権の目玉の一つ、行政刷新会議が本格的に動き始めた。構想日本の加藤秀樹代表を事務局長に据え、11月11日から447事業について、「事業仕分け」をスタートさせた。本誌が読者のお手元に届く頃には第一段の仕分け結果が刷新会議に報告されているはずだ。事業仕分けは、予算をつぎ込んでいる事業の必要性や効率性を、国民と現場の視点で洗い出す手法。構想日本が7年前に地方自治体に対して始めた。今回は過去最高の95兆円に膨らんだ平成22年度の概算要求について、3兆円以上削減することを目指している。加藤氏は「すべての事業にはお金と組織、制度が付いている。事業仕分けのターゲットは根拠規定を切っていくこと」としたうえで、「事業の背後にある組織や制度を変えると相当の額(の削減)になる」と話す。仕分け対象には、官僚が何代も続けて天下り、多額の補助金や事業委託費を受 ………

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