70教団で構成する新日本宗教団体連合会（新宗連、岡野聖法理事長）は、加盟教団などのニュースを伝える「新宗教新聞」を月に1回発行している。その10月25日号が、フロントページのほぼ全面を使って、宗教界のダークサイドについて報じた。まずは小さな記事が二つ。一つ目は、京都市で開かれた「不活動宗教法人対策会議」の模様で、売買の対象にされたり、脱税などに悪用されたりする休眠宗教法人の問題について、文化庁の担当者が現状報告を行ったという。二つ目は、救済を説く宗教がなぜ暴力と結びつくのかを、オウム真理教などのカルト問題に詳しい研究者、弁護士が考察したシンポジウムの模様を報じていた。そして、トップ記事は「霊感商法、カルト対策を」。サブタイトルには「止まらぬ被害に摘発続く」とある。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連、山口広事務局長）が10月に開いた全国集会が5 ………