「金融庁総務企画局の細溝清史総括審議官がことのほか熱心。信用金庫と信用組合を統合して、協同組織金融機関を一つにまとめるのは規定路線だから……」。大手信金幹部はこう嘆く。信金と信組の将来のあり方については、すでに首相の諮問機関である金融審議会が6月末にまとめた「協同組織金融機関の新たな形態の創設」で方向性が出ている。そもそも協同組織金融機関は、会員の相互扶助を理念とする非営利法人。地域の会員向けの金融サービスを目的としているため営業地域が限られている。信金と信組の最も大きな違いは会員資格。対象となる中小企業は、ともに従業員数が300人以下だが、信金は資本金9億円以下、信組は3億円以下。次に預金の受け入れ。信金は会員以外から受け入れ可能だが、信組は総預金の20％以内しか受け入れられない。会員以外への融資制限も信金のほうが緩やかだ。これだけ見ると両業態 ………