「斎藤郵政」破綻のシナリオ

「渡り官僚」で固めた幹部人事。「ハイエナ」紳士も混じる。究極の時代錯誤で、最後のツケは税金か。

2009年12月号 BUSINESS [再国有化へ逆コース]

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「斎藤でございます。大勢の方に囲まれるのは十何年ぶり。ありがたいことです」――喜色満面だった。10月21日、日本郵政の次期社長就任が内定、会見の席に登場した斎藤次郎元大蔵事務次官は、長い雌伏から解放された喜びを隠さず、開口一番そう言って記者を見渡した。斎藤社長は28日に正式就任、団宏明副社長ら旧経営陣の退任と日本郵政の新布陣を発表したが、その顔ぶれは国民を唖然とさせた。政権交代で民主党と組んだ“郵政守旧派”の国民新党の亀井静香代表が郵政担当相(金融相兼任)に就いたため、日本郵政は民営化どころか「再国有化」、または「再省庁化・財投復活」へまっしぐらなのである。なにより露骨なのは「天下り解禁」人事だろう。「天下りを根絶します」「天下り、渡りのあっせんを全面禁止します」と掲げて総選挙を戦った民主党マニフェスト(政権公約)をあっさり破って恥じるところがな ………

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