一連の軍需利権事件に絡み所得税法違反や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀被告の初公判が11月2日、東京地裁で開かれた。検察側は冒頭陳述で、秋山被告が03年から06年までの4年間に、防衛専門商社の山田洋行、神戸製鋼所、日立製作所の3社から福岡県苅田港及び神奈川県寒川町の遺棄化学兵器処理事業参入の見返りとして得たコンサルタント料名目の3億1432万円を米国のダミー法人を介して隠匿し、約1億円を脱税したと指摘した。秋山被告は、架空契約書の作成や署名の偽造については認めたものの、三つの米国法人（アドバック、JACS、CNS）について「活動実態があり、米国の法に則り税金を申告していた」と主張し、脱税容疑を否定した。検察によれば、三つの米国法人には従業員が存在せず、役員の名前も「秋山被告が無断借用」したもの。「実態があっ ………