国土交通省が建築基準法の再改正に乗り出した。05年の耐震強度偽装事件を機に行った法改正が現場の大混乱を招き、「天下の悪法」と猛烈な批判を浴びた。その反省から、前原誠司国交相が同法の見直しを指示。建設・住宅業界の負担を軽減する一方、違反への罰則を強化する方向で調整し、来年の通常国会にも法改正案を提出する方針だ。07年施行の改正建築基準法は、マンションなど一定の高さ以上の建物の建築確認に際し、第三者の専門機関が構造強度を再審査する制度を導入。審査を強化することで偽装の再発防止を図った。しかし、国交省の周知不足などが響き、施行直後から審査が滞り、住宅着工が一時期激減。建設・不動産会社の倒産が相次いだ。前原国交相は「手続きが煩瑣すぎる。建築業界を育成し、経済にプラスになる観点からあり方を見直さなければ」と、再改正の狙いを明かす。関係業界からは歓迎の ………