自民党の谷垣禎一総裁を議長とする政権構想会議が11月初旬にまとめた党運営に関する第1次勧告で、先の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した世襲候補制限を撤回した。これに菅義偉元総務相が猛反発。「『反谷垣』勢力の結集に動き出すのではないか」との観測が広がっている。「党改革に逆行している。執行部はなぜ、衆院選で大敗したかまったくわかっていない。自殺行為だよ」。政権構想会議の「世襲候補容認」方針を知った菅氏は、こうまくし立てたという。もともと衆院選での世襲制限は選対副委員長だった菅氏が言い出し、マニフェストには「3親等以内の親族らの同一選挙区からの立候補を禁ずる」旨が明記されたが、党内の抵抗もあり、実施時期は「次々回から」にトーンダウンされた。さらに政権構想会議の勧告で、自民党は次回の衆院選から公募制導入を決定。その際、「世襲候補の参加を検討す ………