民主党政権の誕生で、地方整備局や地方農政局など国の出先機関改革がにわかに進む気配を見せている。もともと政府の地方分権改革推進委員会が、出先機関廃止の勧告を出していた。だが、霞が関の官僚と族議員の抵抗に遭い、頓挫しかけていた。分権委の案では、地方振興局と工務局という新たな巨大出先機関ができることになっていたため、地方側も警戒感を強めていた。鳩山由紀夫首相は10月上旬、原口一博総務相に「地域主権は改革の1丁目1番地だから努力するように」と指示。出先機関の廃止を含めた地方分権を進めることが確認された。近々、総務相直属の地域主権室を立ち上げ、逢坂誠二衆院議員を室長に据えてこれらの問題に取り組む。出先機関は情報開示が不十分で、本省のガバナンスが効いているとは言い難い。「関東農政局はかつて関東軍と呼ばれていた」（総務省幹部）問題は出先機関の受け皿だ。9 ………