巨大化に追いつかぬトヨタの危機管理体制

2009年11月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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9月末、米国トヨタ自動車販売はアクセルペダルが床マットに引っかかり、運転に支障が出る恐れがあるとして人気の「プリウス」「レクサス」など380万台のリコールを検討すると発表した。不具合は米国内で5人の死亡事故に繋がった可能性があり、「業績やブランドへの影響は甚大」(米証券アナリスト)。「組織の巨大化に伴い、危機管理力が低下している」と懸念する向きもある。その一例が、腐敗したジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC)信託への対応の遅れだ。JDC信託は98年、前身となる会社が新たなコンテンツビジネスの開拓を掲げて発足。直後にトヨタは日本ビクターや丸紅らと共に出資、04年度末に筆頭株主の一角となった。ところが、コンテンツ事業の闇に深入りしたJDCの経営は迷走し、08年末、ある投資ファンドの出資を受けた。そのファンドは「資金洗浄疑惑で国際的にマークされる英領バージン諸 ………

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