JR7社が前原国交相に反旗を翻す

2009年11月号 LIFE

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JR7社が連名で、国土交通省に高速道路料金の原則無料化を慎重に判断するよう要望書を提出した。無料化されればCO2排出量の増大は確実なうえに、「高速道路網と競合関係にある地方の鉄道網に大きな影響が生じる」と主張している。高速道路料金は麻生内閣の景気対策の一環として、今年3月から「土日・祝日は上限1千円」に値下げされている。財団法人運輸調査局の研究会の試算では、値下げによって高速道路の利用者は36%増えたが、JRの利用者は約7%も減った。特に影響が大きいのは100~200キロの在来線の利用客。短距離の通勤客や新幹線を使う遠距離客は、値下げ以降もあまり減っていない。高速料金を無料化すれば、新幹線がなく、高速道路の整備が進んでいる北海道と四国の在来線は、壊滅的な打撃を受けることになる。北海道では、高速料金の値下げでお盆期間の旭川の高速道路を通過した車の台数が前年 ………

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