下手をすると、全国に450万人もいるPHS（簡易型携帯電話）ユーザーが「ケータイ難民化」する恐れさえある。PHS事業者として最後まで生き残っていたウィルコムが9月末、私的整理の一つである「事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入った。加入者減少を理由に取引銀行団が、1千億円近いシンジケートローンの借り換えを拒否、9月末の120億円の返済資金が手当てできなくなったからだ。「ウィルコムの発行済み株式6割を5年間も持ち続けている筆頭株主の米ファンド、カーライルが業を煮やしてイグジット（出口）を試みたのは1年前。動きを察知した銀行団は、カーライルの事業存続意欲に不信を抱き、借り換え交渉をずるずると引き延ばした」と関係者は明かす。第2位株主の京セラの稲盛和夫取締役名誉会長がNTTに救済を求めたが拒否された経緯は、本誌4月号で詳報したが、あれから半年も棚ざらし。その間、 ………