「銀行自己資本比率」交渉で米英に連敗する日本政府

2009年10月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

9月4、5両日にロンドンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融危機の再発防止に向けて「銀行の自己資本の質と量、双方を向上させる」方針が確認され、その直後の中銀総裁・金融当局長官会合で、まずは「質」の向上策として「普通株重視の資本規制」が合意された。国内大手行は米欧銀のように公的資金で普通株を増強していないうえ、これまで重用してきた優先株や優先出資証券が中核的資本として認められなくなる公算が高い。すなわち邦銀には極めて不利な規制内容となり、貸し出し余力にも影響しかねない。銀行の自己資本規制問題は、最近になってようやく報道されるようになったが、実は昨年来、「米英」vs「日本」の構図で厳しい交渉が続けられてきた。国際金融筋によると「春先までは日本の金融庁も国際会議で健闘していた」という。その勝負が分かれたのは、「日本の政治力不在」(米政府 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。