政と官はモラルを共有できるか

2009年10月号 連載 [隗より始めよ]

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民主党マニフェストの巻頭には、政治主導実現のための「5策」が掲げられている。政府に国会議員100人、国家戦略局設置、事務次官会議廃止など、目新しい「策」が国民の注目を集めている。政権交代は政策の惰性を廃し、ダイナミックな政権選択を可能にする。一方、政治主導で行政の変化を演出するがあまり、行政の公正中立性が損なわれる危険性も増す。「政の決定に官を従属させる」という主権者たる国民の要求と「官を政治勢力から中立に保ち公平な行政執行を担保する」という行政サービスの受け手としての要求との相克が浮かび上がる。政官の在り方については、それなりの議論の積み重ねがある。2001年、中央省庁再編で新たに副大臣、大臣政務官制度が導入された際、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が閣議決定された。国務大臣は「国民全体の奉仕者としての政治的中立性が求められている職員( ………

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