パイオニア再建の行方が混沌としてきた。4月に公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用する方針を表明したものの、一向に実現する気配がないのだ。当初、検討された資本増強策は、必要額の約600億円のうち半分を公的資金、残りを民間資金で賄うスキームだったという。ところが民間資金の拠出に手を挙げたのはホンダなど一部の企業のみで、「アレンジ役の経営共創基盤代表の冨山和彦も頭を抱えている」（関係者）。経済産業省の風向きも変わってきた。推進役だった住田孝之・前情報通信機器課長がベルギーに転出し、「資本注入には否定的」（経産省幹部）な吉本豊が後釜に座った。同課を統括する商務情報政策局長の石黒憲彦も前向きではない。経産省がパイオニアに「話を進めるなと足止めしている」という声も聞こえてくる。冨山と住田は東京大学法学部時代の同級生。連結ベースの従業員が3万2千 ………