消費税を「地方移譲」すべし

自民・民主とも口を濁すが、消費税の年金財源化は「地方分権」にマイナス。画期的ウルトラCを教えよう。

2009年9月号 BUSINESS [総選挙マニフェストの死角]

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今月末の総選挙の争点が「地方分権」になろうとしている。国政への野心を見透かして東国原英夫・宮崎県知事の衆議院選出馬を口説こうとした古賀誠・自民党前選挙対策委員長の要請は悪い冗談だったかもしれないが、有権者に「地方分権」への関心を植えつけたという点では評価できるかもしれない。自民党と民主党はそれぞれ自党こそ「地方分権」に熱心と主張する。両党の「分権」公約を要約しよう。▼自民マニフェスト国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させる。同時に、直轄事業負担金制度などの抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進める。また、「道州制基本法案」を早期に制定し、2017年までに「道州制」を導入する。 ▼民主マニフェスト明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め「地域主権国家」へと転換する。国から地方への「ひも ………

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