「スマートグリッド」でも出し抜かれる日本

米IT企業は莫大なビジネスチャンスに鵜の目鷹の目。我が国の電力会社が白眼視するのは何故か。

2009年9月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

米オバマ大統領が掲げた「グリーン・ニューディール政策」の中核をなすのが次世代送電網の「スマートグリッド」だ。直訳すれば「賢い送電網」となるが、この短い言葉の中に「省エネルギー推進」と「再生可能エネルギーの利用拡大」という二つの狙いが込められており、オバマ政権はスマートグリッドの研究開発に45億ドルを投入する考えだ。米コンサルティング会社のブラトルグループは「2030年までにスマートグリッドが実現すれば、導入しない場合に比べて発電部門の二酸化炭素(CO2)排出量を16%削減できる」という試算を発表した。自動車9300万台分の排出量に相当するというから、効果は絶大だ。中東諸国に支払う原油の購入代金が回り回って自国へのテロ攻撃資金になっていることに遅まきながら気づいたという側面はあるが、それ以上に、米国はスマートグリッドをITに続く新たなビジネスチャンスと捉 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。