「強固な財務基盤や高い目利きの能力を活かして、新たな技術、ノウハウ、人材を結集する事業に取り組む」政府が次世代の成長産業創出をめざし、鳴り物入りで創設した官民ベンチャーファンド「産業革新機構」。その初代社長に就いた能見公一氏（63）は、7月27日の発足式でこう語り、投資成果に意欲を示した。国が820億円、パナソニック、シャープ、東京電力など民間企業16社が85億円を出資するほか、政府保証を活用して民間金融機関から最大8千億円を借り入れるため、投資可能額は9千億円にのぼる。かつて農林中央金庫のファンドマネージャーとして世界に名を馳せた能見氏には申し分のない舞台装置。自らも500万円を出資したのは意気込みの表れではないか。革新機構の使命は、①大学などが持つ特許など知的財産ファンドへの出資、②ベンチャー企業から技術などを買い取るファンド（セカンダリーファンド） ………