問題の「家賃債務保証業務」を国土交通省が許可制に

2009年8月号 DEEP [ディープ・インサイド]

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国土交通省は、賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際に、一時的に肩代わりしてくれる「家賃債務保証業務」を規制する方針を固めた。この業務を手がける保証会社や不動産業者が滞納者に対し、強引に退去を求める「追い出し屋」などのトラブルが続発しているためだ。被害者を支援している弁護士らは「ヤミ金業者が保証会社に転じたケースもある」として規制を求めている。家賃債務保証業務は、入居者が賃貸保証料を支払っておけば、いざという時に保証会社が立て替えてくれる仕組み。連帯保証人を立てられない人の利用が増えている。しかし、現在、この業務を直接規制する法律はなく、短期間の滞納でも、無断で賃貸住宅の鍵を取り換えて入れなくしたり、家財道具を勝手に持ち出すなど悪質な事例が後を絶たない状況だ。業者が滞納者に「遅滞損害金」を請求する例もあり、訴訟が相次いでいる。このため国交省 ………

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