政投銀がパイオニアの資産査定を引き伸ばし

2009年8月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

政府はパイオニアを300億円の出資を柱に支援する方向で最終調整に入っている。出資は改正産業再生法に基づき日本政策投資銀行が実施するが、所管の経済産業省が及び腰のうえ、肝心の政投銀の反発も強く、実現には暗雲が垂れ込める。同法に基づく出資第1号は6月末に認定されたエルピーダメモリ。エルピーダは国内唯一のDRAM専業メーカー。海外のメーカーに市場を席巻されると国内電機メーカーの経営に打撃が出る、というのが支援理由だが、「エルピーダが破綻しても韓国のサムスンから調達すればよい。なぜ税金で助けるのか」(電機メーカー幹部)との不満が漏れる。パイオニアの場合はテレビ事業から撤退し、カーナビを軸に再建する方針を打ち出しているだけに、「支援する理由はエルピーダ以上に不透明」(大手行幹部)との批判が強い。世界的に車が販売不振の中、カーナビ中心の再建計画には無理があ ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。