米国発金融危機のあおりで損失拡大に苦しむ大手企業の緊急資金繰り支援のため、経済産業省の主導で融資だけでなく公的資金注入による出資も、と鳴り物入りで4月にスタートした改正産業活力再生特別措置法（改正産活法）は、どうなったのか。日立製作所の川村隆会長兼社長が4月20日の就任会見で09年3月期の連結赤字が過去最悪の7千億円にのぼる見通しのため、55％出資の半導体メーカー、ルネサステクノロジの構造改善対策に加えて日立本体への公的資金の導入検討を示唆した。東芝などにも同じ動きが見られ、公的資金の注入先が関心の的になった。しかし、結論から言えば、大手企業への公的資金注入ラッシュは遠のいた。理由は、景気の直下型落ち込みが避けられそうな見通しになったこと、日銀や政策投資銀が行った企業のコマーシャルペーパー（CP）買い入れなどで企業の資金繰りに少し余裕が見えたためだ ………